2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
この世界の中で選ばれる港にしていくということの中で、国際コンテナ戦略港湾政策におきましては、企業の立地環境を向上し、国際競争力を強化するために国際基幹航路の運航便数の維持、増加を目的として、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の下で、港湾運営会社への国出資を始め従来の枠組みにとらわれない様々な施策を講じてきたということも承知をしております。
この世界の中で選ばれる港にしていくということの中で、国際コンテナ戦略港湾政策におきましては、企業の立地環境を向上し、国際競争力を強化するために国際基幹航路の運航便数の維持、増加を目的として、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の下で、港湾運営会社への国出資を始め従来の枠組みにとらわれない様々な施策を講じてきたということも承知をしております。
昨年、国出資の横浜川崎国際港湾株式会社が設立をされました。元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。
これによりまして、立地地域の関係者の御理解と御協力の下、国が中心となって、国出資一〇〇％のＪＥＳＣＯ、環境安全事業株式会社を活用して全国五か所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までの事業完了ということを目標としたというところでございます。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完成させる、そういう想定で設定したものでございます。
そして、そうした状況を踏まえて、政府主導で進めるということで、国出資一〇〇％の特殊会社でありますＪＥＳＣＯを活用した処理ということに乗り出したわけでございますが、その処理におきましても、先ほど言及いただきましたけれども、処理開始後に初めて明らかになった課題ということが出てまいりましたので、当初予定していたものよりおくれてきているということでございます。
私ども国土交通省では、同年十一月の二十八日でございますが、同社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をするとともに、翌十二月には同社への国出資を行い、国、港湾管理者、港湾運営会社の協働体制を構築したところでございます。
それで、コンセッションというのは、そういう意味では、株式会社にして株を全部外資に売ってしまうとかそういう形じゃなくて、底地の部分は国出資の会社がちゃんと所有を続けて、運営権を民間に委託するというスタイルをとるわけでございますし、その運営権者の選定に当たりましては、契約の一方の当事者として国側がしっかり相手を見定めるということになるわけで、そのときに関係の行政機関と協議をして、政府全体として好ましからざる
今後の国際コンテナ戦略港湾におけます港湾コストの低減の方法ということでございますけれども、まずは港湾運営会社が行う集貨事業への支援をしっかりとさせていただきたいと思いますし、また港湾運営会社に対する岸壁、荷さばき地等の国有港湾施設の低廉な価格による直接的な貸付け、直接貸付けを行う、それから、国出資によりまして財務基盤を強化し、港湾運営会社によります高能率荷役機械の導入を図っていくと、こういったことによりまして
○大臣政務官（中原八一君） 国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者や港湾運営会社を含む関係者に対しまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国出資の意義や効果について説明をさせてきていただいております。
競争力強化ということを三本柱としておりまして、具体的には、平成二十六年度予算において、港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設などによる集貨、それから戦略港湾の近傍に位置する倉庫の整備に対する無利子貸付制度の創設などによる創貨、それから大水深岸壁の整備ですとか、港湾運営会社への国の出資制度の創設などによる競争力強化等の新規施策に取り組んでいるところでありまして、そして、これらのうち無利子貸付けと国出資制度
また、今回の国出資を一つの大きなきっかけとして、政策をぜひとも推進していくべきと考えますが、国としては、今後、全体的な政策をどのように進めようと考えていらっしゃるのか、お話しください。
次に、今回の法案の中で、港湾運営会社への国出資ができるようになるというところがあります。その狙いについてお聞きをいたします。 国出資は、まさに国が前面に立って戦略港湾政策に取り組む意思表示だというふうに考えております。
○井上（英）委員 この出資、国出資で、先ほど言われるような、新しいガントリークレーンも含めて投資もしていかないとだめですし、何とかその一翼を担ってくれたらと思うんですけれども、海事関係のプレス資料を見ると、国出資額が京浜港と阪神港の計十億円で、国出資比率が三分の一以上とするという記事があります。
一番の大きな違いは、出資した後、相手国、出資先の企業に人を派遣して経営に関与するかどうかというところであろうかと思います。 機構の場合には、途上国に設立されました相手国との合弁企業に出資をするだけではなくて、出資したことに基づきまして、株主として技術者、役員等を派遣して、その合弁企業がきちんと経営が行われるように確保しよう、こういうことを主な狙いとしております。
国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者あるいは港湾運営会社を含む関係者に対しまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国出資の意義あるいは効果につきまして説明をしてきたところでございまして、引き続き、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
この機構は、昭和三十二年に全額国出資の特殊法人として公営企業金融公庫としてスタートをいたしました。各自治体が運営する公営企業、当時は有料道路もありましたでしょうし、あるいは水道もありましたでしょうし、あるいはさまざまな発電も含めて公営企業があったと思います。そういった地方の公営企業に融資をする金融機関でありました。
成田空港の完全民営化につきましては、まず平成十四年十二月の閣議決定におきまして、完全民営化に向けて平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることというのが決められております。 まず、この方針に従いまして、平成十五年七月に成田国際空港株式会社法というのを成立いたしまして、平成十六年四月に全額国出資の一〇〇％国持ち株の株式会社として今の成田国際空港株式会社が発足しております。
その検査対象が単に国、出資法人や補助金の交付先といった広範囲、非常に広い範囲にわたっているということと、それからもう一つは、その検査のやり方が、例えば公認会計士なんかの場合ですと、財務検査、財務諸表の検査だけですけれども、検査院の検査というのはそれにとどまらず、有効性の検査と、いわゆる業績の検査といったようなところまで非常に幅広く行われているということが、この点をまず一般の国民の方に知ってもらいたいなというふうに
新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定した道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。
これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
これを踏まえまして検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定されました、道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。